株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター 札幌市中央区の求人情報
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株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター
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北海道札幌市中央区
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【資格や経験を活かした認定調査のお仕事】札幌市内全域での障害支援区分認定調査業務★PC貸与
情報提供元 
給与 |
時給2000円 パート
◆調査1件あたりの標準時間2時間(訪問調査～調査票作成・報告) 2000円×2時間+調査手当＝4520円 ※多少変動する場合もあります ◆1件調査票を完成し提出する事を要件とします ・調査先で有料駐車場を利用した場合は、別途実費精算 ◇入社後2ヵ月は試用期間 ◇試用期間、事前研修時は時給1500円(交通費は全額支給) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ≪月収例≫ ◆1日2件調査した場合、月収135600円(月30件)※月15日勤務(週2～3日程度) ※勤務日数等はご相談ください。 |
|---|---|
勤務時間 |
8:45～17:45内での勤務(勤務時間により休憩あり)
◆1日1件からでもOK！ ◆週3～5日(シフト制) ※出勤日数についてはご相談下さい。 ◇働き方は自由に調整OK！ ※調査対象者の利便性を考慮して、時間外業務の場合あり |
職種 |
その他(オフィスワーク・事務・営業系) |
|---|---|
勤務地 |
北海道札幌市中央区 |
特徴・経験・資格 |
【必須資格】 ◆以下、いずれかに該当する方 ◎障害支援区分認定調査員研修受講済の方 ◎障害支援区分認定調査員としての経験がある方 ※研修未受講の方は別途、調査員研修を受講して頂きます。 日時決定後、受講必須 (研修実施場所は札幌市外を予定)。 受講後から業務開始となります。 ◎下記いずれかの資格をお持ちの方 ・介護支援専門員(ケアマネージャー) ・社会福祉士 ・介護福祉士 ・精神保健福祉士 ・作業療法士 ・理学療法士 ・看護師 ・准看護師 など ※年齢問わず応募は可能です！ |
勤務期間 |
【勤務期間】 長期歓迎 【勤務時間】昼間,夕方/夜,深夜/早朝 |
給与 |
時給2000円 パート ◆調査1件あたりの標準時間2時間(訪問調査～調査票作成・報告) 2000円×2時間+調査手当＝4520円 ※多少変動する場合もあります ◆1件調査票を完成し提出する事を要件とします ・調査先で有料駐車場を利用した場合は、別途実費精算 ◇入社後2ヵ月は試用期間 ◇試用期間、事前研修時は時給1500円(交通費は全額支給) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ≪月収例≫ ◆1日2件調査した場合、月収135600円(月30件)※月15日勤務(週2～3日程度) ※勤務日数等はご相談ください。 |
待遇・福利厚生 |
◆PC・スマートフォン貸し出し ◆人事評価制度あり ◆財形貯蓄 ◆65歳定年制(再雇用制度あり) ◆各種社内イベントあり ◆クラブ活動あり |
会社名/店舗名 |
株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター |
|---|---|
事業内容 |
◆日本ビジネスデータープロセシングセンターについて◆ 創立58年を超え、関西圏・関東圏を中心に全国に13つの支社・支店を持つ企業です。従業員数は4,900名以上となりました。ITソリューション・メディカルサポート・公共福祉事務と、新たにAIロボティクス事業が4つ目の事業として展開をスタートしました。取引先は、官公庁・地方自治体・公立病院・大手企業を含む全国展開企業が多く、安心して就業できる環境が整っています。 女性に人気のオフィス系・デスクワークのお仕事が多いのも特徴のひとつです。くるみんマーク・トモニンマークなど、厚生労働大臣認定マークも取得しています。 厚生労働省一般労働者派遣事業 許可番号：派 28-300795 有料職業紹介事業 許可番号：28-ユ-300666 |
所在地 |
北海道札幌市中央区 |
情報提供元 | |
＼障害支援区分認定調査員研修受講済の方歓迎♪／
【札幌市内全域での障害支援区分認定調査業務】
障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて
必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す「障害支援区分」。
その調査業務を札幌市全域で行っていただきます。
札幌市内をメインに札幌市外の調査もあります。
＜お仕事内容＞
◎障害支援区分認定の調査業務
◎調査票を1件完成させて提出
◎訪問日程調整業務
◎認定調査で利用する交通手段は、
自家用車、バイク、自転車、公共交通機関など
★訪問先は様々で利用者のご自宅や通所施設・入所施設などです。
＜経験・資格が活かせるお仕事＞
過去に調査員をやったことがある方、
ケアマネジャー資格や福祉系資格を持っているが活かせていない、
そんな方々にピッタリのお仕事です！
≪障害支援区分とは≫
障害の状態に応じて必要とされる支援の度合いを表す6段階の区分で、
障害者総合支援法によるサービスを受けるために必要になります。
利用者に調査を行い、その結果と医師の意見書の内容を
総合的に勘案した審査判定が行われ、市町村が認定します。
必要とされる支援の度合いに応じて適切なサービスが利用できるように導入されています。