パート・アルバイトの所得税の計算方法！103万、106万、130万円の壁とは？

パートやアルバイトを通じて収入を得られるようになると、気になるのが所得税による「103万の壁」です。本記事では、所得税について詳しく解説していき、年間の収入金額「103万の壁」についても解説していきます。どの程度まで収入を得るべきか、お悩みの方はぜひ参考にしてください。

所得税とは

所得税とは、個人の所得に関する税のことです。所得税はさらに10種類に分類されますが、パートやアルバイトは、企業から給与を得ているので、所得税の中でも「給与所得」がその対象になります。

所得税の発生条件

働いて給与を受けたからといって、すぐに所得税が発生するわけではありません。この所得税が発生する金額が「103万円以上の年間所得」になります。

この年間103万円を超えると所得税が発生します。年収103万円いうラインは、日々働いて得た給与から「給与所得控除」と「基礎控除」を引いた「課税所得金額」から算出され、両方が合わせて103万円以内に収まれば、課税所得金額が0円になるため、所得税が発生することはありません。そして、家族の扶養内で働きたいという方も、103万円以内であれば扶養から外れることはありません。

ここからは、給与所得控除と基礎控除について詳しく見ていきます。

給与所得控除とは

給与所得控除とは、給与所得額を確定させ所得税を算出するために、年間の給与などの収入額によって差し引かれる控除です。その控除額は、年収に応じて異なります。

基礎控除とは

基礎控除とは、年度末に行う確定申告で、所得税額を計算する際に、総所得金額などから差し引く控除の一つが基礎控除になります。社会生活をおくる上で必要最低限の金額を控除するという目的です。
基礎控除額は2020年に、38万円から48万円（所得が2,400万円以下の場合）に引き上げられました。

所得税を考えると毎月いくらまで働けるのか？

所得税（年間所得103万円以下）のことを考慮すると、毎月の収入は8万8,000円が目安になります。

ただし、年間の勤務時間や給料を計算し、合計金額を103万円以下に抑えても、給与明細を確認すると所得税が引かれている場合もあります。それは、パートやアルバイトの場合であれば、8万8,000円を超えてしまうと、月単位の非課税枠を超え、所得税や復興特別所得税が源泉徴収されてしまうためです。

所得税は月ごとに源泉徴収される

源泉徴収とは、年間の所得にかかる所得税を、給与を支払う事業者があらかじめ差し引くことをいいます。従業員に給与を支払う事業者は、必ず源泉徴収を行わなければいけません。従業員は、この源泉徴収によって、確定申告をせずとも毎月の給与から少しずつ所得税を納めています。

年間の収入合計が103万円を超えなかったとしても、月額で8万8,000円を超えた月は源泉徴収されてしまうことになります。結果的に年収103万円以内に抑えることができれば、確定申告を行なうことで、税務署から銀行振込や銀行受け取りで還元されます（返金されます）ので、ご安心ください。

所得税の計算方法

次に、所得税の計算方法を詳しく解説していきます。計算方法は、STEP1からSTEP5までに分けて解説します。

STEP1：年間所得を計算する

STEP1では、年間所得を計算します。この時に、掛け持ちバイトなど複数の収入がある場合は、すべての給与収入を合計してください。

STEP2：控除金額を計算する

STEP2では、控除金額を計算します。

給与所得控除と所得控除を差し引くことで、課税所得金額を算出します。これにより、課税対象となる金額を確定させることができます。

STEP3：金額に応じた税率をかける

STEP3では、金額に応じた税率をかけます。下図のように、課税される所得金額に応じた税率をかけます。

STEP4：金額に応じた控除額を差し引く

STEP4では、STEP3で算出した金額に応じた控除額を差し引きます。年間の収入が195万円以上になると、さらに控除分が差し引かれます。控除額を差し引くことで、所得税を計算することができます。

STEP5：復興特別所得税を計算する

最後にSTEP5では、復興特別所得税を計算します。所得税がある方には、さらに復興特別所得税が加算されます。

復興特別所得税とは、東日本大震災の復興のために、特別な財源を確保すべく交付された「特別措置法」による税金になります。期間としては2013年〜2037年まで、この復興特別所得税が徴収されます。

計算式は以下のとおりです。

パートやアルバイトの年収の壁

最後に、パートやアルバイトの年収の壁について解説していきます。

年間でどの程度働くのかを考えたとき、所得税だけが判断要素になるわけではありません。所得税の他にも、住民税や社会保険など、労働者に発生する様々な税金があり、その発生ラインになる年収の境目があります。

パートの年収：100万円の壁

パートの年収が100万円になると、住民税が課税されはじめます。住民税は、前年の所得に対してかかり、地域によって課税の年収額は異なります。そのため、100万円前後が課税のラインになります。

住民税は、均等割と所得割の合計額で徴収され、均等割では、自治体により異なりますが、年間5000円前後の定額になります。所得割では、年収が100万円を超えると課税対象になります。課税対象所得の10％の額になるため、1万円あたり1000円が徴収されます。

住民税の課税対象額は住んでいる地域によって異なり、市区町村のホームページなどで確認すると詳しい金額が分かります。

パートの年収：103万円の壁

本記事で解説をした通り、パートやアルバイトの年間の給与収入が103万円以下であれば、本人の所得税は発生しません。年収103万円を超えると、その超えた金額に対して所得税がかかります。このように、所得税が発生する壁が年収103万円になります。

パートの年収：130万円の壁

年収130万円を超えると、社会保険（健康保険・国民年金）への加入義務が発生します。この年収額になると、家族の社会保険の扶養を外れることになり、自身が勤務する会社の社会保険に加入する必要があります。また、勤務先の会社の加入条件に該当しなければ、国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。

会社によっては、年収106万円で社会保険（健康保険・国民年金）への加入義務が発生する場合もあります。条件としては、週あたりの所定労働時間が20時間以上で、月額の賃金が88,000円以上、雇用される期間が1年以上は見込まれる方になります。また、会社の規模が従業員 501人以上で、学生ではない方に限ります。こういった条件にあたる会社に所属していれば、年収106万円からが対象になります。

パートの年収：150万円の壁

年収が150万円を超えると、配偶者特別控除がなくなり、扶養家族の所得税が増加していきます。年収150万円以上で徐々に控除金額が減っていき、年収201.6万円で控除額が0円になります。

以上、パートやアルバイトの所得税について詳しく解説しました。所得税に関する理解を深めたうえで、これからパートやアルバイトを探していきたいとお考えの方は、ぜひ求人情報サイト「ギガバイト」をご利用ください。地域を問わず、全国の求人情報を多数掲載しておりますので、どなたでもご利用いただけます。

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