アルバイトの確定申告について!必要な条件と申告方法

パートやアルバイトで働いている方だと「確定申告」という言葉にあまり馴染みがないかもしれません。しかしパートやアルバイトの方でも、条件によって確定申告が必要になることもあります。本記事では、確定申告について詳しく解説していきます。ご自身に確定申告の必要がないか確かめるうえで、ぜひ参考にされてください。

 

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確定申告するとどうなるの?

確定申告するとどうなるの?

確定申告は、1年間働いて稼いだ所得の金額と、この金額に対する所得税額などを申告して、所得税の過不足を精算する手続きのことをいいます。所得の対象となる期間は、1月1日から12月31日までの1年間の所得です。

確定申告をすることで、源泉徴収で払いすぎた税金が戻ってくる場合があります。

所得税は所得のある人が対象になりますので、自営業の方や会社員の方だけではなく、パートやアルバイトの方も対象になります。通常であれば、労働者が所属している会社の年末調整で確定申告は完了します。しかし、複数の会社からの収入がある方や、副業で別の収入がある方などは、ご自身で確定申告することが必要になってきます。

所得税がない場合(年収103万円以下)

パートやアルバイトの方で、年間の収入が103万円以下である場合は、所得税が発生しません。そのため、確定申告すると月々の給与で源泉徴収された税金が戻ってきます。

源泉徴収とは、1ヵ月の給与収入が8万8000円を超えた時点で発生しています。所属している会社は、従業員のみなし年収で納税額の概算を出しており、月々の給与から天引きして手続きをしています。この手続きのことを源泉徴収といい、年収が103万円以下で源泉徴収がされていれば、その金額が還付されます。月々の給与がずっと8万8000円以下で、年収も103万円以下であれば、確定申告は必要ありません。

所得税がある場合(年収103万円以上)

パートやアルバイトの方で、年間の収入が103万円以上である場合は、所得税が発生します。月々の給料から差し引かれている税金(源泉徴収)はあくまで概算であるため、源泉徴収された金額と実際の所得税の差分があれば、支払いもしくは還付を受けることになります。

 

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アルバイトでも自分で確定申告が必要になる人

アルバイトでも自分で確定申告が必要になる人

本来は、所属している会社が源泉徴収と年末調整をしてくれるので、確定申告は必要ありません。しかし、以下に該当する方は個人で確定申告をする必要があります。

1.年末調整をしてくれなかった場合

企業が年末調整をしてくれなかった場合、自分で確定申告をする必要があります。

基本的に、どの企業もすべてのアルバイトの年末調整を行いますが、例外としてアルバイトから提出する書類に不備があった場合は、企業としても年末調整ができません。

具体的には「給与所得者の扶養控除等申告書」です。12月の冒頭でこの書類を渡され、記載をお願いされるのですが、会社が定めた期限までに提出できない方は、年末調整してもらえず、自分で確定申告をする必要があります。

2.年末調整前にバイトを辞めてしまった場合

年末調整は、その年の12月末まで在籍していて、12月中に給与の支払いがある方を対象としています。その年の途中でアルバイトを退職している場合は、その企業の年末調整の対象にはなりません。

所得税が発生している年収が103万円を超えている方や、年収が103万円以下で源泉徴収をされている方は、個人で確定申告をすれば、所得税が還付される場合もあります。この時に、年収が103万円以下で、月々の給与から源泉徴収されたことがない方は、還付される税金がないため、個人での確定申告は必要ありません。

3.バイトを掛け持ちしている場合

企業が従業員に対して行う年末調整は、税制上の理由から、原則1人の従業員に対して勤務先1社までしかできません。

そのため、パートやアルバイトを掛け持ちしている方は、メインで働いている1社で年末調整を行うことになります。もう1社から源泉徴収票を取り寄せ、メインのアルバイト先の会社に提出し、掛け持ち先とまとめて年末調整を行ってもらうことになります。

掛け持ち先の職場から期限内に源泉徴収票が取り寄せることができず、まとめて年末調整ができなかった場合は、個人で確定申告をする必要があります。また、メイン以外のバイトや副業の年間所得が20万円を超える場合には、原則として確定申告が必要になります。

 

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アルバイトの確定申告方法

アルバイトの確定申告方法

最後に、アルバイトの確定申告方法について解説していきます。

確定申告の期間

確定申告をする期間は決められており、申告する年の翌年の2月16日から3月15日までになります。申告期限の3月15日が土・日・祝日であった場合は、次の平日までが期限となります。

確定申告の必要書類

確定申告で必要になる書類は以下のとおりです。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • マイナンバー
  • 控除証明書
  • 還付用の銀行口座

まずは、もっとも重要な確定申告書です。確定申告書にもいくつかの種類があります。パートやアルバイトの方がであれば、申告書(A)を使用すれば大丈夫です。申告書は、国税庁のサイトから入手することができます。また、Web上で申告書を作成することもできる「e-Tax」を利用して電子申告することもできます。

次に、源泉徴収票です。年間の源泉徴収税額を示すのが源泉徴収票で、掛け持ちバイトをしている方は、それぞれの会社の源泉徴収票を用意しましょう。仮に、源泉徴収票を失くした、受け取っていないなどかあれば、勤務先の担当者に申し出ることで、再発行をすることができます。また再発行には、費用は掛かりません。

次は、マイナンバーです。確定申告の提出にはマイナンバーが必要で、申告書を提出する際にマイナンバーカードを窓口で提示します。または、マイナンバーカードの両面コピーの添付でもかまいません。その他には、マイナンバーカードを利用して、e-Taxによる電子申請で確定申告をより簡単に行なうこともできます。

もしも、マイナンバーカードがない場合は、「個人番号通知カードのコピー」や「マイナンバー付きの住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」で代用することができます。この場合は、身元が確認できる運転免許証・健康保険証なども同時に用意が必要です。

次は、控除証明書です。個人で生命保険などに加入しており、保険料の控除がある方は、控除証明書も必要になります。こちらは、保険会社から生命保険料控除証明書が送られてくるので、この控除証明を添付(同封)します。また、国民年金を支払っている方も日本年金機構から控除証明が届きます。どちらも無料で再発行ができます。

次は、還付用の銀行口座です。確定申告書に還付金の振込先を記入します。通帳やカードの提出はありませんので、口座番号など、記入する内容が分かれば問題ありません。

最後に、押印義務の見直しによって、令和3年4月1日以降は確定申告書も含めた税務署や地方自治体に提出する税務関係書類に押印(印鑑)が不要となりました。以上が、確定申告で必要になる書類です。

確定申告の提出方法

確定申告をするには、確定申告書を作成して税務署の窓口で提出する方法と、書類を郵送する方法や、e-Taxで電子申告する方法があります。

まずは、確定申告書を作成して税務署の窓口で提出する方法です。
もしも、書類の書き方に不安があれば、必要書類一式を税務署の確定申告書類作成コーナーに持参すれば、その場で教えてもらいながら記入し、そのまま提出することもできます。こちらを利用すれば、はじめての方でも安心です。ただし、この時期は非常に混雑するため、期間ギリギリよりも早めに行った方がおすすめです。

次は、書類を郵送する方法です。
記入済みの確定申告書と、その他の必要書類一式を封筒に入れて、信書で郵送すれば完了です。この際、消印の日付が提出日になりますので、遅れることなく期限内に提出するようにしましょう。また、確定申告書の控えが必要であれば、返信用の封筒も準備して同封しておきます。返信用の封筒には、ご自身の住所の氏名を記入し、切手を貼っておきましょう。

最後は、e-Taxで電子申告する方法です。e-Taxを利用すれば、パソコンやスマートフォンから、電子申告をすることができるので、税務署の窓口の混雑も避けて、手軽に確定申告を済ますことができます。e-Taxでの申告には、アカウントの取得が必要で、マイナンバーカードを持っているかどうかでやり方が異なります。マイナンバーカードがあれば、スマートフォンからの申請も可能になります。

 

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以上、アルバイトの確定申告について解説しました。これからアルバイトを探そうとお考えの方は、ぜひ求人情報サイト「ギガバイト」をご利用ください。ギガバイトでは、全国の求人情報を豊富に取り扱っているため、お住いの地域に限らず全ての方がご利用いただけます。

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