本記事では、おすすめの給与前払いサービスについて解説します。サービスを導入することで従業員は任意のタイミングで給与を受け取ることができ、その魅力で企業は採用を強化できます。しかし、「どのサービスを導入するべきか？」と迷ってしまうでしょう。給与前払いサービスの選び方のポイントと、各サービスの特徴を解説しますので、ぜひ参考にしてください。
| サービス名 | 運営会社 | 支払いタイプ | 主な特徴・メリット |
|---|---|---|---|
| 即給 by GMO | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 立替 / 直接 | GMOと三井住友銀行が提供。1万社以上の実績。セブン銀行ATMで受取可。大手チェーンや派遣に最適。 |
| Payme (ペイミー) | 株式会社ペイミー | 立替/直接/預託 | 圧倒的な知名度。シンプルなUIで若年層に強く、導入後のサポートも手厚い。 |
| 前給 (まえきゅう) | きらぼしテック | 直接型 | 銀行グループ運営の安心感。日本初のサービスで、大手飲食や派遣など実績が豊富。 |
| CRIA (クリア) | 株式会社ペイメントフォー | 立替型 | 企業コスト0円で導入可能。セブン銀行ATM連携で24時間365日リアルタイム受取が可能。 |
| JOBPAY (ジョブペイ) | 株式会社JOBPAY | 立替型 | 口座不要でATMから受取。申請承認作業が不要で、事務工数を大幅削減できる。 |
| Advanced Pay SAISON | セゾンパーソナルプラス | 立替型 | クレディセゾングループの信頼性。既存の勤怠システム連携に強く、デポジット不要。 |
| Airワーク 給与支払 | リクルート | 立替型 | 採用支援との相性が抜群。求人募集から給与支払まで一気通貫で管理可能。 |
| ほぼ日払い君 | 株式会社BANQ | 立替型 | 金融機関並みの高セキュリティ。導入スピードも速く、最短即日での導入実績あり。 |
| Will Pay | WHDCアクロディア | 立替 / 直接 | 英語対応に強み。外国人労働者が多い現場向けに、英語対応アプリを提供。 |
給与前払いサービスを選ぶための6つの比較基準
まずは、給与前払いサービスを比較する際の、基本的な6つのポイントについて解説します。
1. 導入・運用コスト
月額費用：0円〜数万円
初期費用については、キャンペーン等で無料になるケースも多いです。月額費用などランニングコストが発生する場合、従業員数に応じた従量課金制をとるサービスもあります。
給与前払いサービスの導入は企業側にメリットがないと思われるかもしれませんが、採用力を強化し、従業員の離職率を下げる可能性があるため、最終的に採用コストの削減につながります。費用面での比較に際しては、こうした総合的なコストカット効果も踏まえて検討してください。
2. 「立替型」か「直接払い型」か
直接払い型：自社資金を動かすため、手数料を安く抑えられる傾向がある。
資金繰りに余裕を持たせたい場合は「立替型」がおすすめです。一方で、随時払いしても資金面で不安がない場合は、費用対効果を高めるために「直接払い型」を検討すると良いでしょう。プランごとに準備期間など金額以外の条件も異なるため、自社の財務状況に合わせた選択が重要です。
3. 従業員の手数料負担
企業負担型：従業員の利便性は最大化されるが、企業の福利厚生費が増える。
折半型：最近増えているバランス重視の形式。
採用強化や定着率向上を最優先するなら、従業員の負担が少ない「企業負担型」が理想的です。しかし、利用頻度が高いと企業の費用負担も増加するため、自社の予算に合わせて「従業員負担型」や「折半型」も現実的な選択肢となります。
4. 既存システムとの連携
勤怠管理システムや給与計算ソフトと、ボタン一つで連携できるかどうかは非常に重要です。自社で活用している各システムとの連携がなく手動作業が必要になると、経理の工数が増えてしまいます。
従業員数や利用頻度が多いほど経理担当の手間は増加するため、既存の仕組みとの親和性を重視することをおすすめします。
5. 従業員の利便性
企業の採用担当が見落としがちなのが「従業員側の使いやすさ」です。前払い申請がスマホアプリで完結するのは必須として、そのアプリの操作性にも注目しましょう。
例えば、銀行振込だけでなくコンビニATMで即時現金化できるかなど、実際に活用する従業員層のニーズに合った利便性を備えているかを確認してください。
6. 運営会社の信頼性と適法性
主要な給与前払いサービスは関連法を遵守していますが、過去には「給与ファクタリング」のような違法リスクの高いサービスも存在しました。
厚生労働省や金融庁の指針に沿っているか、PマークやISMS認証などの情報セキュリティ体制が万全かを確認しましょう。大手銀行との提携実績や運営体制が透明な、信頼できるサービスをピックアップすることが不可欠です。
おすすめ給与前払いサービス9選
ここからは、注目度の高い給与前払いサービスの特徴を解説します。
1. 即給 by GMO
決済サービス大手のGMOペイメントゲートウェイと三井住友銀行が提供するサービスです。2007年の開始以来、1万社以上の導入実績があります。金融インフラを支える大手2社による強固なセキュリティと安定感が最大の魅力です。3種類の支払いプランがあり、最短1週間で導入可能です。
2. Payme（ペイミー）
シンプルで直感的なデザインが特徴のシステムです。導入後の教育コストが低く、従業員がすぐに使いこなせる点がメリットです。セブン銀行やGMOあおぞらネット銀行を活用したデポジットプランなどもあり、導入後も個別のサポート体制が充実しています。
3. 前給（きらぼしテック）
きらぼし銀行のグループ会社が運営するサービスです。初期導入コストが無料で、データの登録・取り込みがスムーズな点が魅力です。携帯電話やPCから簡単に申し込め、最短で翌日の受け取りが可能です。デジタルウォレットとの連携など、キャッシュレス時代に即した機能も備えています。
4. CRIA（クリア）
株式会社ペイメントフォーが運営するサービスで、セブン銀行ATMとの連携に強みがあります。申請からリアルタイムでの現金受け取りが可能で、企業の費用負担なし、従業員の手数料も低水準に抑えられています。
5. JOBPAY（旧キュリカ）
全国10万台以上のATMで給与を受け取れる利便性が特徴です。ISMSを取得しており、情報の閲覧・流出を徹底的に防ぐ強固なセキュリティ体制で管理されています。以前の「キュリカ」から名称変更し、より幅広いサービス展開を行っています。
6. Advanced Pay SAISON
クレディセゾングループが運営するサービスです。従業員はLINEアプリやブラウザから24時間いつでも申請可能。企業側は初期費用や月額料金が不要で、従業員が利用に応じてシステム利用料を支払う従量制プランが基本となります。
7. Airワーク 給与支払
リクルートが提供する、初期・月額費用0円のサービスです。申請から最短10分で受け取りが可能で、同社の決済ブランド「COIN+」への即時チャージにも対応しています。多要素認証などのセキュリティ機能も充実しています。
8. ほぼ日払い君
株式会社BANQが運営するサービスで、24時間365日の申請・リアルタイム受け取りに対応。SSLを使用した通信の暗号化やISMS認証に基づく厳格な情報管理など、セキュリティ体制に定評があります。
9. Will Pay
WHDCアクロディア株式会社が運営しており、最短当日での振り込みが可能です。一定金額までの利用料を無料にするなど、従業員が安心して利用できる明確な料金体系が強み。企業側も導入・月額コストを抑えた運用が可能です。
【企業視点】給与前払いサービスの導入メリット・デメリット
企業側が給与前払いサービスを導入する際の、主なメリットとデメリットを整理しました。
メリット
離職率の低下： 従業員の金銭的不安を解消することで、モチベーションやエンゲージメント（貢献意欲）の向上が期待できます。
事務工数の削減： これまで手動で対応していた前払い業務をシステムで自動化でき、経理の負担を大幅に減らせます。
資金繰りの安定： 立替型プランを選べば、自社の手元資金を減らさずに福利厚生を充実させられます。
デメリット
運用体制の整備： 勤怠システムとの連携設定や、必要に応じた就業規則の改訂などの初期作業が求められます。
【従業員視点】給与前払いサービスの導入メリット・デメリット
従業員側にとっても、生活を支えるメリットと注意すべきデメリットがあります。
メリット
借金リスクの回避： 消費者金融やカードローンを利用せずに済むため、精神的な安心感に繋がります。
高い利便性： アプリから24時間いつでも申請でき、上司への相談や面倒な書類手続きも不要です。
デメリット
家計管理の難化： 計画的に利用しないと給与当日の受取額が減り、生活設計が難しくなるリスクがあります。
失敗しない導入ステップ
給与前払いサービスのメリットを最大限に引き出すための、適切な導入手順を解説します。
運用フローの確認： 既存の給与ソフト等との連携を確認し、経理担当者の負担が増えないかシミュレーションします。
デモの実施： 実際に管理者画面や従業員向けアプリを触り、操作性やスピード感をチェックした上で契約先を決定します。
よくある質問（FAQ）
給与前払いサービスに関する、よくある疑問にお答えします。
手数料は法律に抵触しませんか？
主要なサービスは「貸金業」に該当しないクリーンなスキームで運営されています。ただし、実質的に「融資」のような形をとる一部のサービスは注意が必要です。信頼できる大手や実績豊富な会社を選ぶことが、リスク回避の基本となります。
新しく口座を作る必要はありますか？
従業員側は、普段使っている銀行口座をそのまま受け取り用として利用できるサービスがほとんどです。企業側は、自社資金を準備するプランの場合のみ、専用の振込口座の開設を求められることがあります。
就業規則の変更は必須ですか？
導入にあたっては、就業規則や賃金規程に「前払い制度」に関する事項を追記するのが一般的です。上限回数や手数料負担について明文化しておくことで、後の労使トラブルを防ぐことができます。導入先の担当者に相談し、サポートを受けながら進めるのがスムーズです。
