アルバイトの交通費の仕組みを徹底解説！上限や基準は？

アルバイトを探す際、手元に残るお金を増やすためにも、できれば交通費を支給してくれるバイト先を選びたいです。交通費に関しては、会社の福利厚生の一つになるため、会社独自の基準が設けられています。本記事では、交通費の条件や支給額などについて、詳しく解説していきます。

バイトの交通費の支払い義務について

まずはじめに、バイトの交通費の支払い義務について解説していきます。

交通費の支払いに関しては、法的な決まりは特にないため、交通費を支払う会社もあれば、交通費を支給していない会社があります。

あくまでも会社が定める福利厚生の一つですが、一般的には交通費を支給している会社の方が圧倒的に多いです。

バイトの交通費の種類

バイトの交通費には、以下の3種があります。

全額支給は、会社までの通勤にかかった交通費を全額支給するということです。特徴としては、支給額の上限がないため、遠方から通い交通費が高額になったとしても、その費用は全額支給されます。

一律支給は、交通費としてかかった金額に関わらず、一律料金として支給されることをいいます。例えば、1日500円一律支給などです。遠方から通勤する場合は、500円以上の交通費がかかれば自己負担になるので、注意が必要です。反対に自宅が近ければ、実費との差額分を余分にもらえることになります。

最後は、一部支給についてです。これは、交通費の金額に上限を設けて支給されることをいいます。例えば、月に5000円までの支給であったり、1日500円までの支給など期間によって上限があります。通勤にかかる交通費が、上限額以下であれば全額支給になりますが、上限額を超える場合は、自己負担になるので注意が必要です。

通勤方法別の交通費の計算方法

次に、通勤方法別の交通費の計算方法について解説します。それぞれ計算方法が異なり、大きく2種類に分かれます。

電車やバスなどの公共交通機関

1種目は、電車やバスなどの公共交通機関による交通費の計算方法です。

公共交通機関を使用して通勤する場合は、最も合理的なルートで交通費が算出されます。バス・電車・地下鉄などさまざまな手段で通勤できる場合、複数の交通機関を駆使して遠回りして、交通費を多くもらうということはできません。反対に、最短ルートではあるが、交通費が高くなるルートも合理的ではありません。

自宅から勤務先までの合理的なルートとは、遠回りすることなく、的確な費用で通勤できるルートのことです。これを踏まえて算出された交通費が、支給されることになります。

車やバイク

2種目は、車やバイクで通勤する場合の交通費の計算方法です。こちらは、3パターンの計算方法があります。

まずは、1キロあたりの金額が決まっているパターンです。自宅から勤務先までの距離で交通費が支払われ、1キロあたりの金額が基準として決まってます。法律上の非課税限度額以内の支給になるため、1キロあたり10円〜15円の基準値になる場合が多いです。

次は、一律で支給されるパターンです。これは、自宅から勤務先までにかかる距離やガソリン代に関わらず、一定額の交通費を支給するというものです。計算をしなくていいので、双方ともに分かりやすいパターンではありますが、自宅からの距離に応じて得する人もいれば、遠方から通勤する人は自己負担をしなければならず、損をしてしまう人もいるでしょう。

最後は、領収書をもとに支給されるパターンです。これは、通勤時にかかるガソリン代の領収書から交通費を支払うというやり方です。この中でも、総額支払いになるか、一部支払いになるかは会社の規定によって変わります。

交通費をどの計算方法で算出するかは会社によって異なりますので、面接時などに確認してみるとよいでしょう。

交通費計算の注意点

次に、交通費を計算する上での注意点を一つずつ解説していきます。

支給条件がある

勤務先の規定によっては、交通費に支給条件がある場合があります。これは、勤務日数や勤務時間などによって変わります。

週あたりの勤務日数が条件となる場合や、週あたりの勤務時間が条件となる場合があります。また、1日の勤務時間と、週の出社日数が求められる場合もあります。

要するに、極端に出社が少ない方、出社しても勤務時間が短い方には交通費が支給できません、という会社独自の基準です。これらの条件がある勤務先の場合は、クリアしていないと交通費は支給されません。

交通機関の指定がある

勤務先によって異なりますが、電車通勤のみ交通費を支給するが、バス通勤の交通費は出ないなどといった、交通機関を指定されるケースもあります。

自宅から勤務先までの最適なルートが使えない場合もあるので、応募時に確認が必要になります。

上限が決まっている

自宅から勤務先までの交通費が支払われる場合がほとんどですが、交通費の上限が決まっている場合もありますので、注意が必要です。

特に、勤務先からの距離が離れている場合は、交通費の上限があれば、自己負担額が発生する可能性もあります。あらかじめ確認しておいた方が安心でしょう。

通学定期がある場合は交通費の支給がされない

本来は、会社の規定で交通費が支給されるとなっていれば、通学定期の有無に限らず交通費は支給されます。しかしながら、会社によっては通学定期がある場合、交通費が支給されないことがあります。

会社側の理屈としては、通学定期の範囲内だから交通費は不要だ、という考えからきていることかと推測できます。通学定期には使用目的による制限はありませんが、学生が通学することを目的として割安の価格で発行されているものです。この学生のための定期がいくら通勤の範囲内であったとしても、企業がそこに甘んじるのはおかしな話です。また、長期休みなど通学定期を購入しない時期があれば、実質その区間の交通費は自身で支払うことになります。

勤務先の会社の就業規則に交通費は支給するとなっていても、「通学定期の範囲内であれば交通費は支給しない」と言われた場合は、採用担当者が上記を把握していない場合もありますので注意しましょう。

また、アルバイト求人では交通費の支給はないと記載があっても、就業規則に交通費支給と記載があれば、就業規則の方が有効になります。通学定期を持っている場合は、これらのことをきちんと理解し、応募時に確認しておくと安心でしょう。

派遣社員は時給に交通費が含まれる？

派遣社員はこれまで、時給に交通費が含まれているケースが多くありました。このような、正社員との待遇の格差をなくす取り組みとして、2020年4月に派遣法が改正され、賃金や待遇などの格差を是正する動きが広がっています。

そのため、派遣社員であっても、時給に交通費が含まれる場合が減り、交通費が別途支給されるケースが増え、きちんとした交通費が支払われる可能性が高いです。

ウソによる受給はNG

実際は、自転車や徒歩で通勤して交通費がかからないのに、公共交通機関を利用するという申請をして、ごまかして交通費を受給するのはNGです。また別の方法として、引越し前の住所を書いて提出したり、実際の通勤手段とは異なる申請をするのもNGです。

このように、実態とは異なる交通費の申請をすると、会社側に見つかった場合、返金を求められる可能性もあります。さらに、法律上でいくと、業務上横領罪に触れる可能性もあるのです。

給与とは別に交通費を受給したいという気持ちがあっても、勤務先との信頼関係が壊れる恐れもありますので、ウソの申請は絶対にやめておきましょう。

バイトの交通費と所得税について

交通費は月あたり15万円以内なら非課税になります。扶養内で働きたいという方は、この月15万円のボーダーラインに注意が必要です。
扶養内で働く方は、年収103万円に抑える必要がありますが、交通費に関しては月15万円以内であれば非課税になりますので、所得に含める必要はありません。

月15万円の交通費が発生するケースは少ないですが、交通費の上限がなく、高額な交通費を満額支給される場合は、交通費込みで非課税内で収まるかどうかバイト先に確認しておくと安心でしょう。

交通費が時給に組み込まれている場合は、課税対象所得に含まれてしまいますので、注意が必要です。

その他にも、マイカー通勤の場合は、勤務先までの片道距離が2キロ未満ですと、課税対象の交通費になります。通勤距離が片道2キロメートル以上で、月あたりの交通費が15万円以内の場合が非課税になる条件ですので、扶養内で働きたい方は注意しましょう。

以上、アルバイトの交通費について解説しました。これから、アルバイトを探したいとお考えの方はぜひ「ギガバイト」をご利用ください。詳細条件から「交通費支給あり」の求人だけを探すことも可能です。

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