派遣社員が受けられる福利厚生【どんな条件がある？】

福利厚生は雇用形態に関係なく受けることができます。派遣社員の場合は、雇用先の派遣会社と、実際に働くことになる派遣先の会社、2つの会社と関わりがあるので、どういった形で福利厚生を受けることになるか気になります。

本記事では、派遣社員が受けられる福利厚生について詳しく解説していきます。現在派遣社員として働いている方や、派遣のお仕事を探している方は、ぜひ参考にしてください。

派遣社員は福利厚生が利用できるの？

福利厚生は正社員しか受けられないと思われている方もいらっしゃるかも知れませんが、その雇用形態に関係なく、福利厚生を受けることができ、本人に限らず家族も利用することができる福利厚生もあります。

ただし、会社が定めている福利厚生に関しては、そのすべてを受けられるわけではありません。福利厚生には、いくつかの種類かあり、設定された条件を満たすことで、福利厚生を受けることができます。

派遣社員はどの会社の福利厚生が適用されるのか

そもそも福利厚生の内容は、会社によって異なります。派遣社員の場合は、雇用している派遣会社と、就業先になる派遣先企業の両方と関わりをもっているため、どちらの会社の福利厚生が適用されるかは、派遣元の会社と派遣社員との契約関係によって変わってきます。派遣元（派遣会社）は、厚生労働省の定めた制度によって「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のどちらかの待遇決定方式を選択しなければいけません。

まず、派遣元と派遣社員との契約関係が「労使協定方式」にある場合は、派遣会社が定めている福利厚生に合わせる形になります。そのため、派遣先企業の福利厚生とは異なり、派遣社員が雇用されている派遣会社の福利厚生を受けることになります。ただし、派遣先企業の福利厚生施設である、食堂や更衣室などは問題なく利用することができます。

次に、派遣元と派遣社員との契約関係が「派遣先均等・均衡方式」にある場合は、実際に働いている派遣先の企業の福利厚生に合わせる形になります。

近年、労働者派遣法などが法改正され、「同一労働同一賃金」が導入されました。これは、同一の労働であれば、給与や福利厚生に関しても同じであるべきだ、という考えが制度化されたものです。そのため、実際に働いている企業の正社員と、同じ働きをしている派遣社員も、同じ待遇を受けることができるように変わっていっています。

福利厚生の種類

福利厚生には大きく2種類に分けられています。1つめは、法律で定められている「法定福利」になります。2つめは、企業の任意で実施している「法定外福利」です。ここからは、この福利厚生の種類について解説していきます。

派遣社員が利用できない福利厚生

福利厚生は、派遣社員も利用できますが、その種類によっては、利用できない福利厚生もあります。

まず、「法定福利」は法律で規定されている福利厚生で、条件さえ満たしていれば、雇用形態を問わず絶対に利用することができます。

一方で「法定外福利」は、会社が独自に定めている福利厚生のことをいいます。それぞれの会社によって変わってくる福利厚生になるので、その条件によっては派遣社員の方は利用できないものもあるでしょう。

「同一労働同一賃金」が導入されたことによって、「同一労働なら、給与や福利厚生も同じであるべき」という考えが多くの会社に浸透しています。

そのため、派遣社員であっても、法定外福利が利用できるようになってきています。しかしながら、あくまでも法定外福利のルールを定めているのは派遣先企業です。企業が定めた福利厚生に、労働時間や勤務日数が条件として定められている場合、フルタイムで働かない派遣社員が、その条件を満たせないこともあります。

派遣社員が利用できる「法定福利」の例

ここからは、派遣社員が利用できる「法定福利」の例を紹介していきます。派遣社員の方も利用できる福利厚生ですが、それぞれに利用条件があります。派遣社員の方でも利用できる福利厚生と、その利用条件についても解説していきます。

社会保険

社会保険には、健康保険・雇用保険・厚生年金保険・介護保険・労災保険が含まれ、これらを総称して、社会保険といいます。

それぞれの保険によって加入条件が変わってきます。まず雇用保険は、1週間あたりの所定労働時間が20時間以上で、今後31日以上の雇用が見込まれることが加入条件です。

次に厚生年金保険と健康保険は、1週間あたりの所定労働時間が30時間以上あること、もしくは従業員51人以上の会社であれば、週に20時間以上の労働時間があり月の給料が88,000円を超えることなどが加入条件になります。ただし、労使間で合意があれば、従業員50人以下の会社でも加入ができるようになります。

次に介護保険は、従業員の年齢が40歳になると、加入が義務付けられます。最後に、労災保険に関しては加入条件などはなく、すべての労働者に適用されます。

健康診断

会社が行う健康診断も福利厚生のひとつです。労働安全衛生法によって、すべての会社には、労働者の安全と健康を守る義務があります。そのため、従業員に対して定期的に健康診断を受診させています。

しかし、派遣社員の場合は、派遣会社によって健康診断を受けるための条件が異なります。健康診断の受診条件としては、派遣先企業での勤務が6か月を超えていることや、1週間あたりの勤務時間が30時間を超えていることが条件になる場合があります。

こちらは、あくまでも一例になりますので、それぞれの派遣会社で定めている詳しい条件に関しては、各自が登録している派遣会社に問い合わせてみることが一番です。

有給休暇

有給休暇は、本来出勤だった日に、給料をもらいながら休みを取得することをいいます。従業員の心身の疲労回復とともに、ゆとりのある生活を送れるように設けられた制度が有給休暇です。

有給休暇の取得条件は、同一の企業で6か月以上継続して雇われていることと、この期間の全労働日（勤務予定日）のうちの8割以上出勤していることになります。条件を満たせば派遣でもアルバイトでも有給休暇を付与することが義務付けられています。

付与される有給休暇の日数ですが、1週間の所定労働日数によって異なります。自分に何日分の有給休暇があるかどうかは、派遣会社に問い合わせることで把握することができます。

産休

産休は、6週間から取得できる「産前休業」と、産後8週間取得できる「産後休業」があります。産休は出産に伴う休業になりますので、女性のみが利用できる福利厚生になります。

取得条件は、同じ事業主で1年以上の雇用契約があることが必要です。また、こどもが1歳の誕生日を迎えた後も、引き続き雇用される見込みがあること、こどもが1歳6ヵ月になる前（最長2歳までは延長可）までに契約が満了し、契約更新をしないことが明らかでない場合です。

育休

育休は「育児休業」のことをいい、こどもの1歳の誕生日の前日まで、所属する会社を休業することができます。

この福利厚生の取得条件に関しては、上述した「産休」と同様です。育休に関しては、女性に限らず、育児をする親であれば、どなたでも利用することができます。

派遣社員が利用できる「法定外福利」の例

ここからは、派遣社員が利用できる「法定外福利」について解説していきます。「法定福利」に関しては、条件を満たすことで、誰にでも利用できる福利厚生でしたが、上述したように法定外福利は、会社独自で定められたものになりますので、会社によっては派遣社員が利用できない可能性があります。

これから派遣の仕事を探される方は、会社の比較をする際に、この「法定外福利」を見ると福利厚生の面で優劣がつけれるはずです。またこのときに、そもそも会社独自に定めている法定外福利の用意があるのか、その福利厚生を派遣社員でも利用できるのかといった、2つの視点で確認することが大切です。

資格取得・スキルアップのサポート

福利厚生のひとつとして、派遣社員に向けた資格取得のサポートを行なっている会社があります。これは、派遣社員に対して、資格取得のために、研修などを行う仕事面でのサポートも行っています。実際の業務にも活かすことができる社会人のマナー研修など基本的なものをはじめ、それぞれの職種によって必要になってくる資格まで、幅広くスキルアップのためのサポートが備わっています。資格試験の受験や、実践的なスキルアップが見込める研修などへの参加も、会社がサポートして行なっています。

交通費・住宅費

福利厚生のひとつとして、交通費や住宅費の一部負担などがあります。まず、交通費に関しては、派遣社員の場合、給料に含まれている場合が多かったため、交通費が支給されない会社もあります。

ただし、同一賃金・同一労働（改正労働者派遣法）の施行により、ほとんどの企業で派遣社員にも通勤手当として交通費が支払われるようになりました。

交通費が別途支給される場合に関しても、交通費の一部支給か全額支給になるかは、その派遣会社の規定によって異なりますので、事前に確認しておくと安心です。住宅費に関しても同様で、それぞれの会社の規定によって、支給額は異なります。

職場環境・設備・支給品

福利厚生の中には、職場環境や設備、会社からの支給品などもあります。例えば、社員食堂が利用できることや、支給品としてパソコンやタブレットなどを使用できることがあります。

社員食堂に関しては、その会社の従業員は社員割引が適用される場合もあります。ほとんどの会社では、特に限定される条件などはありません。そのため、社員食堂を導入している会社の従業員であれば、問題なく利用することができます。

レジャー・レクリエーション

それぞれの会社が定めている福利厚生の中には、レジャー・レクリエーションなどもあります。テーマパークやスポーツ観戦、展示会などの各種チケットや割引券などを福利厚生として用意しています。

レジャー・レクリエーションの福利厚生に関しては、働いている派遣社員に限らず、その家族の方に関しても適用することができるので、より一層プライベートの時間も充実させることができる福利厚生になります。

特別休暇

有給休暇以外の特別休暇に関しても、会社独自の福利厚生として設定されています。会社独自の休暇としては、結婚記念日や子どもの誕生日、授業参観など、プライベートが重視されるような休みが多く、その種類に関しては会社によってそれぞれです。

プライベートを重視する方にとっては、有給休暇が使いにくい場合であっても、特別休暇として設定されているため、プライベートを優先させやすい職場になるでしょう。

慶弔・災害

慶弔・災害に関しても、福利厚生のひとつとして用意されている会社があります。これは、お祝い事やお悔やみなどのケースでの見舞金の支給になります。

その他にも自然災害が発生した際の、さまざまなサポートも福利厚生として行っている企業があります。

育児・介護

法的福利に関しても育児休業がありましたが、法定外福利に関しても支援を行っている会社があります。例えば、育児をサポートするためのベビーシッターの用意や託児施設、介護施設などを完備している会社もあります。

財産形成

従業員の財産形成を行うための福利厚生も用意している会社があります。これは、会社独自の預金制度などを導入しており、福利厚生を受けることができる従業員に関しては、この制度を利用することができます。

以上、派遣社員の福利厚生について解説しました。充実した福利厚生を利用しながら派遣社員として働きたいという方は、ぜひ求人情報サイト「ギガバイト」をご利用ください。

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