業務委託で副業をする際の注意点！会社にはバレるの？

最近ではますます副業を認める会社が増えており、業務委託でのダブルワークを考えている方も多いのではないでしょうか？業務委託の副業をはじめることで、本業との隙間時間を使って自分自身のスキルを磨きながら、副収入も得ることができます。本記事では、業務委託のダブルワークのメリットやデメリット、注意点を詳しく解説していきます。

副業の就業形態の1つ「業務委託」

「業務委託」と言っても聞きなれない方も多いかも知れませんが、業務委託も副業の就業形態の1つです。

副業の就職スタイルには、上記のようにいくつかのかたちがあります。例えば、正社員やアルバイトとして、本業とは別の会社と雇用契約を結んで働くかたちもあります。また、自分自身で商品を仕入れたり、制作したりして販売を行うかたちなどもあります。このような、複数ある副業の中の1つに業務委託があります。

業務委託とは

業務委託とは、企業やクライアントが、個人や他企業に向けて発注したい業務を委託することです。

業務委託契約の中でも大きく2種類に分かれ、法的業務を伴う「委任契約」と、成果物の完成をもって報酬が支払われる「請負契約」があります。また、業務委託では、クライアントと作業者に雇用契約の関係があるわけではなく、委任契約や請負契約であっても、業務上の対等な関係で仕事の受発注を行うということが特徴です。

業務委託の契約に関しては法律で定められている形態ではないので、多くの場合は発注元のクライアント企業と、依頼を受ける受注者の間で相談をして契約内容を決定していきます。また、報酬に関しても双方の合意によって決められることが多く、業務内容や業務の遂行・完了の仕方に応じて報酬金額が定められています。近年、働き方が多様化していることを背景に、このような業務委託の副業を選ぶ方が増加傾向にあります。

業務委託での副業を選ぶメリット

働き方の自由度が高い点は、業務委託契約で副業をする上での大きなメリットです。

上述したとおり、業務委託契約の仕事には大きく分けて2種類ありますが、請負契約であれば成果物を完成させて報酬を得るという働き方になるので、労働時間や働く場所は基本的に自由です。例えば、プログラマーやライターであれば、クライアントから依頼された成果物を提出すればオンラインで完結できる仕事もあります。そのため、リモートや在宅での仕事も行うことが可能で、働く場所の自由度はかなり高いです。委任契約の仕事であったとしても、クライアントとの交渉次第では場所を限定せずに自由に働くことができます。

また、業務量や報酬をコントロールできるのもメリットと言えます。受注する業務量も自分の働ける時間に合わせて管理でき、本業やプライベートで作業時間が確保できそうになければ、受注量を減らすこともできます。

クライアントとの交渉次第では、報酬もコントロールすることができます。企業と雇用契約を結んだ会社員であれば、どんな仕事であっても一律の給与で働きますが、業務委託であれば仕事のボリュームや難易度で報酬をコントロールすることも可能です。

その他にも、人間関係のストレスがないこともメリットと言えます。会社勤め特有の、社内の煩わしい人間関係もありませんし、上司からのプレッシャーを受けることもありません。クライアントともリモートでやり取りする機会が多く、会社員などと比べると圧倒的にストレスが軽減された環境で働くことができるでしょう。

業務委託での副業を選ぶデメリット

次に、業務委託で副業を選ぶ上でのデメリットを紹介していきます。

デメリットは、福利厚生を受けることができないということがあります。業務委託は、クライアントと雇用契約を結んでいる訳ではありませんので、企業が雇用している労働者ではありません。

雇用契約をしている「労働者」ではないので、労働基準法で守られることはなく、雇用保険や労災保険などを含む社会保険の加入も適用されないため、万が一のトラブルが起こった際にも自己責任として対処していかなければなりません。

また、大変な仕事で長時間の作業を行ったとしても、時間外労働で割増賃金が発生することはありませんし、労働時間の上限もないため、成果物が仕上がるまでは、どれだけ時間がかかっても働かなければなりません。このように、業務のボリュームをしっかりと自己管理していく必要があります。

その他にも、業務委託契約で副業を行う場合は、本業とは別の収入を得るので、自分自身で納税申告と納税をしなければなりません。雇用契約を結んでいれば、会社の担当部門が源泉徴収を行い納税を行なってくれますが、業務委託契約で仕事をする場合は、確定申告も納税も自分で行うという、業務委託で受注している仕事以外の負担が増えます。

確定申告では、所得を申告して支払う税額を確定させます。副業による所得は、本業の会社とは関係ないものなので、自分で処理をしなければなりません。

業務委託で副業する際の注意点

最後に、業務委託で副業する際の注意点について解説していきます。

業務委託での副業は会社にバレるのか？

業務委託の副業が勤務先にバレてしまうことはあります。

タイミングとしては、住民税の金額が会社に通知された時です。住民税は、本業で働いて得た所得と、業務委託の副業で得た所得の合計金額で算出されます。

住民税を本業の会社が天引きする「特別徴収」を選択している場合は、会社が支払う住民税が増えてしまうことから、副業がバレてしまいます。
業務委託で仕事をしているのであれば、確定申告をする際に「普通徴収」を選択することで、副業での収入分の住民税を、自分で支払うことができます。この対応を行うことで、副業による所得は住民税課税決定通知書に記載されず、副業により増加した住民税も記載されなくなります。

上記の方法で会社に副業がバレにくくなりますが、会社のルールを守って働くことが大前提です。本業を失ってしまっては元も子もないので、企業の就業規則で副業が禁止されている場合は、会社にバレるかどうかではなく、規則に従うようにしましょう。

業務委託での確定申告

次は、業務委託での確定申告についてです。

業務委託契約に関わらず、副業による年間所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。所得とは、副業収入から経費などを差し引いた金額のことをいいます。副業での所得が、この額を超えれば、確認申告が必要になります。1月から12月までの期間の年間所得に関して確定申告書を作成し、2/15〜3/15の期間に税務署に提出します。マイナンバーカードがあれば、オンラインでの提出も可能で、それほど時間をかけずに作成することができます。

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