学生アルバイトの所得税、計算と納税、還付について

学生のアルバイトの方は「稼ぎ過ぎ」に注意が必要です。年収103万円を超えると所得税が発生したり、家族の扶養者も税負担が増えてしまいます。本記事では、学生の方が損することなくアルバイトで稼げるように、気になる所得税について詳しく解説していきます。

所得税とは

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金のことをいいます。パートやアルバイトも、税法上は正社員と同様で、学生やフリーター、主婦・主夫の方も給与所得者として所得税の対象となります。

所得税は、年間の収入103万円から発生します。アルバイトを掛け持ちしている場合は、合計金額での計算になります。103万円のラインを1円でも超えれば所得税はその超えた金額に対して税金がかかります。例えば、年収120万円の場合は、103万円を超えた17万円が所得税の対象になります。

学生バイトの所得税の税率

所得税の税率ですが、パートやアルバイトなどの雇用形態に関係なく、働いて稼いだ所得に応じて、税率が変化していきます。学生アルバイトであれば、「195万円以下は5％・195万円〜330万円以下が10％」までを覚えておけば問題ありません。

もしも、年収が120万円だった場合で考えてみると、上述したとおり103万円を超えた17万円が所得税の対象になります。上記の税率を用いて所得税を算出すると、17万円×5％なので8,500円の所得税がかかるということが分かります。

学生控除について

通常、年収が103万円を超えれば所得税が発生しますが、学生であれば103万円のラインを超えても控除が受けられます。

それを、「勤労学生控除」といいます。

この勤労学生控除の申請を行うことで、20歳以上の方でも所得税の税金がかからない控除枠が、年収130万円まで広がります。

学生控除の注意点

勤労学生控除を使うと年収130万円まで稼いでも所得税がかからないようになりますが、年収103万円を超えた時点で親などの扶養から外れてしまいます。

そのため、扶養者の所得税が高くなってしまうことになり、家庭全体での収入が減るということにもなりかねません。家計への影響もよく考えて、相談してから勤労学生控除を使うことをおすすめします。その他、住民税や社会保険の支払いなども発生するケースがあります。

少しだけ103万円を超える程度で働くのであれば、マイナス分の方が大きくなってしまうため、103万円以内に抑えておく方が無難です。

学生バイトの所得税の納税方法

学生でアルバイトをしている方の所得税の納税は、必ずしも何かをしなければいけないということではありません。基本的には、個人で納税する訳ではなく、会社が月々の給与から天引きして納税を行なっているからです。

従業員に給与を支払う会社では、月々の給料から税金を天引きして、税務署に納付する義務があります。このことを源泉徴収といい、月収が8万8,000円以上になると、自動的に給料から天引きされていきます。

源泉徴収は月単位で計算されているので、結果的に年間の収入額が103万円以下だったとしても税金を納めている状態となってしまいます。この場合、あとから納めた税金を返してもらうこと（還付）になります。

学生バイトの所得税の還付方法

上述したとおり、88,000円以上稼いだ月は所得税が源泉徴収されています。結果的に年収が103万円以内であれば、源泉徴収された金額は、年末調整（確定申告）で還付されます。

納税の必要がなく、還付を受けられる場合、12月の給料（1月支払いの給料）に加算されるのが一般的です。

もしも、アルバイト先が年末調整を行っていない場合や、年末調整前に退職した場合、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合などは、自分で確定申告する必要があります。

個人で確定申告をした後、1〜2ヶ月後税務署から還付に関するハガキが届きますので、銀行受け取りか口座振り込みを選択し、還付金を受け取る流れとなります。

以上、アルバイトの所得税について解説をしました。

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