日雇い・単発バイトでも源泉徴収されるのか解説

「日雇い・単発」のアルバイトは、すぐにお金を稼げることから人気の働き方でもありますが、その際に受け取っている給与の税金はどうなっているのでしょうか？長期で働くアルバイトの給与では、「源泉徴収」として、所得税が天引きされている場合がほとんどです。「日雇い・単発」のアルバイトの場合、この源泉徴収はどう扱われるのでしょうか。

本記事では、日雇い・単発のアルバイトにおける源泉徴収のルールについて詳しく解説しています。お金を稼ぐ上で必要な、所得税の納税についての知識になりますので、ぜひ参考にしてください。

源泉徴収のおさらい

源泉徴収とは、年間で支払う予定の所得税を月々の給与から会社が天引きして、少しずつ支払っておくことをいいます。

従業員を雇用して給与を支払う会社では、月々の給料から税金を天引きして、税務署に納付する義務があります。このことを源泉徴収といい、月収が10万5,000円以上になると、自動的に給料から天引きされていきます（令和8年改正）。このように、所得税の納税方法は源泉徴収によって行われています。

所得税は、年間の所得額に応じて、その納税額が決まってきます。ただ、年間の所得額が決まってから一気に納税をすると、金額も大きくなり、納税をする労働者にも負担がかかります。そのため、毎月の給料で暫定の税額として、納税しているのです。この源泉徴収は、労働者のための制度でもあると言えます。源泉徴収はアルバイトだけでなく、正社員などでも同様に行われています。

源泉徴収の本来のルール

通常のアルバイトであれば、目安として、年収が160万円以上から所得税が発生するため（令和8年改正）、上述したように月収が10万5,000円以上になると、源泉徴収が自動的に給料から天引きされていきます。

この源泉徴収は月単位で計算されているので、月々の給与収入にばらつきがあり、年間の収入額が160万円以下になっても税金を納めている状態であることがあります。（年末調整を行うことで、源泉徴収額と所得税の差分計算をして還付されたり追徴されたりします。）これが、源泉徴収の本来のルールになります。

日雇い・単発バイトの源泉徴収のルール

では、日雇い・単発のアルバイトであれば、この源泉徴収のルールはどうなるのでしょうか。

日雇い・単発のアルバイトの場合は、日給が12,900円未満であれば、税額はゼロとされています（令和8年改正）。そのため、1日あたりの給与が12,900円未満であれば、源泉徴収は不要になるということです。
日雇い・単発のアルバイトで、源泉徴収が必要になるのは、以下の条件を全て満たす場合になります。長期で雇用されて働くアルバイトとは、源泉徴収のルールが異なりますので、注意が必要です。

こちらの2つの条件がすべてそろえば、日雇いや単発のアルバイトであっても、源泉徴収が必要になります。

まず、交通費を除く1日の給与が12,900円以上であることが、収入額のラインになります。日雇いや単発のアルバイトになると、その日給額にも差がありますので、12,900円からという線引きがされています。

また、アルバイトなどの労働契約を結んでいない場合でも、実態として雇用されており給与を支払われた場合には、源泉徴収の対象となることがあります。業務委託であれば、業務内容によって源泉徴収の対象にならないケースもあります。

このような基準が定められており、上記の条件が2つそろった場合にのみ、源泉徴収が必要になります。

条件を満たしているのに源泉徴収されないことはある？

日雇いや単発のアルバイトの場合、上述した2つの条件がそろっていれば、例外なく源泉徴収は必要になります。

アルバイトやパートなどを雇用する事業所は、全従業員に対して源泉徴収を行う義務があります。これには「小さな企業だから、小さなお店だから」といった例外はありません。

日雇い・単発バイトをするときは源泉徴収票をもらう

日雇い・単発でアルバイトをするときは源泉徴収票をもらうことになります。

源泉徴収票とは、従業員を雇用する企業が、所得税を源泉徴収したことを証明するための書類になります。源泉徴収票には、1月1日から12月31日までの1年間に源泉徴収した税額が記載されます。

所得税の税額に関しては、この1年間の所得を基準に決定されるので、12月の給与額が決まらないと税額は確定しません。これにより、一般的には12月の給与と同じ時期に、源泉徴収票が配布されています。

長期間同じ企業で働いている会社員やアルバイトスタッフの多くは、確定申告を行わないため、源泉徴収票が発行されても使用する機会がありません。ですが、源泉徴収票を交付することは、法律上で義務付けられているので、源泉徴収を行った従業員の全員に、源泉徴収票は配られています。

日雇い・単発でアルバイトをしている方は、掛け持ちで複数の仕事をしている方が多くいらっしゃいます。こういった方は、自分で確定申告するケースが多くなります。自分で確定申告をする際に必要になるのが、源泉徴収票で、これを用いて確定申告を行うことになります。

日雇い・単発バイトに源泉徴収票をくれないことがある？

稀にですが、「日雇い・単発のアルバイトだから」「契約期間が短すぎるから」といったような理由で、源泉徴収の対応を拒否する企業があります。ですが、上述したように従業員を雇用する企業には、源泉徴収を行い、源泉徴収票を発行する義務があります。

もしも源泉徴収票が発行されず、何度要求しても対応してもらえない場合は、近くの税務署に相談するようにしましょう。税務署に相談すると、「源泉徴収票不交付の届出書」に記入することができ、税務署から該当する企業に対して指導が入ることになるでしょう。これは最終手段にはなりますが、こうすることで、源泉徴収票を発行してもらうことができます。

スムーズに源泉徴収してもらうために

源泉徴収票をスムーズに発行してもらうためには、以下の必要書類をあらかじめ準備しておくとよいでしょう。

源泉徴収票をスムーズに発行してもらうためには、会社から要求される書類をきっちり提出することが大切です。まずは、これらの書類をきちんと準備をしましょう。これらの書類は、徴収金額を計算したり、企業が税務署に源泉徴収票を提出する際に必要になります。あらかじめ用意しておくことで、対応もスムーズに行われますので、源泉徴収票が必要な場合は、用意した上で問い合わせるようにしましょう。

以上、日雇い・単発のアルバイトをする場合の源泉徴収について解説しました。日雇い・単発のアルバイトを探されている方は、求人情報サイト「ギガバイト」をご利用ください。

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この記事の監修者

川井 翔貴

採用コンサルタント

慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、株式会社ガロアに新卒入社。
大学生向けの協賛サービス「ガクセイ協賛」事業を経て、現在HR事業部のセールス責任者として、求人検索メディア「ギガバイト」を活用した採用集客支援を統括。
学生のお金の悩み、採用現場の実情の双方を深く理解する立場から、読者に正確でわかりやすい情報を届けるため、本記事の内容を監修しています。