派遣社員でも扶養内で働くことはできる?年収の壁について

派遣社員として働く方の中でも、家族の扶養内で働きたいという方も多くいます。派遣社員は、日中の時間帯にフルタイムで働くイメージがあるかも知れませんが、時短勤務で働くことも可能なので、扶養内の働きに抑えることができる求人もあります。

そこで本記事では、派遣社員が扶養内で働く方法について詳しく解説しています。家族の扶養控除内で働きたいという方は、ぜひ参考にしてください。

 

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扶養内で働くことができる派遣の仕事はあるの?

扶養内で働くことができる派遣の仕事はあるの?

給与を扶養内に抑えて働くとなると、勤務時間も限定されるので、パートやアルバイトなどのパートタイム労働のイメージが強いかも知れません。一方で、派遣社員は正社員と同じように、日中の時間帯をフルタイムで働くイメージが強いかも知れませんが、派遣の仕事でも扶養内で働くことができる、時短勤務の求人はあります。

 

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扶養内で働くために押さえておくべき年収の壁

扶養内で働くために押さえておくべき年収の壁

扶養には、大きく分けて「社会保険上の扶養」と「税制上の扶養」の2つがあります。

「社会保険上の扶養」は、健康保険や厚生年金といった会社の社会保険に、家族も一緒に加入している場合の扶養のことです。また、配偶者控除や配偶者特別控除などを受けるときの扶養が、「税制上の扶養」になります。

同じ扶養にはなりますが、その内容は異なる制度で、年収が増えるにつれて税金が発生したり、個別で保険に入ったり、控除が減ったりしていきます。ここからは、扶養内で働くために押さえておくべき年収の壁についてひとつずつ解説していきます。

100万円:住民税

年収が100万円を超えると、住民税が発生します。ここが最初の年収の壁になり、年収が100万円を超えると住民税を支払わなければなりません。しかし、住民税の明確な金額に関しては、自治体によって異なることがあるので、正確な金額は居住地によってかわってきます。詳しい情報は、居住地を管轄するホームページで確認することができます。

103万円:所得税

年収が103万円を超えると、所得税が発生します。年収103万円の壁を超えると、所得税が発生し、自分自身にも所得税の支払い義務がつきます。また、扶養家族の配偶者控除を受けることもできなくなります。

106万円:社会保険(一部条件を満たす場合)

年収が106万円を超えると、雇用される会社の社会保険に加入しなければいけません。社会保険への加入には、一部条件を満たす必要がありますが、年収106万円を超えれば、勤務先の社会保険に入ることになります。派遣社員として働いている方の場合は、派遣元の派遣会社が雇用主になりますので、派遣会社の社会保険に入ります。

社会保険に入るための条件は、1週間当たりの労働時間が20時間以上あること、給与額が月に88,000円以上であることが必要です。この月給の金額が、年収約106万円になります。また、1年以上(2022年10月からは「2カ月を超えて」)の雇用が見込まれており、学生ではないことも条件になります。そして、雇用元の派遣会社の従業員が501人以上(2022年10月から101人以上、24年10月からは51人以上に変更)であることも条件になります。もし500人以下の企業であっても、労使の合意があれば加入が必要です。

以上の条件を満たすことで、社会保険に加入することが可能になります。

130万円:社会保険(全ての方)

年収が130万円を超えると、社会保険に加入しなければいけません。年収130万円の壁は、社会保険上の扶養に関するもので、一般的に扶養内で働くという認識は、この年収130万円のラインであることが多いです。社会保険の年収の計算には交通費や手当も年収に含まれます。

国が定めた規定では、被扶養認定基準を年収130万円としており、このラインを超えると家族の扶養から外れることになります。家族の扶養から外れるということは、自分自身が会社の社会保険に加入しないといけないということです。

150〜201万円:配偶者特別控除

年収が150〜201万円を超えると、配偶者特別控除の減額がはじまります。

配偶者特別控除は、年収103万円から201万円まで受けることができます。しかし、年収150万円のラインから段階的に減額がスタートしていきます。年収150万円は、配偶者特別控除の減額開始ラインになります。

そして、年収201万円は配偶者特別控除を受けることができる上限のラインになります。つまり、年収202万円を超えた段階で、配偶者特別控除がなくなり、ここからは「社会保険上の扶養」と「税制上の扶養」の両方がなくなるため、すべての扶養から外れるということを意味します。

 

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派遣社員が扶養内で働くポイント

派遣社員が扶養内で働くポイント

扶養内で働くといっても、年収で線引きがされており、年収が増額することによって、少しずつ扶養から外れていきます。

ここからは、派遣社員が扶養内で働くポイントについて解説していきます。

家族と相談し、どこまで働くかを決める

上記のとおり、年収が増額することによって扶養が外れていきます。そのため、どの年収のラインまでは働いても良いという線引きを、家族と相談し決めておくとよいでしょう。

単純に稼ぐことで収入は増えますが、家族の扶養を外れることによって、社会保険料の支払いや、配偶者特別控除がなくなることで、世帯収入が減ってしまうということも考えられます。そのため、一生懸命働いて、扶養から外れても損しないラインを家族と話し合って決めておくべきでしょう。

どこまで稼ぐかというラインを決めてしまえば、あとはその年収を12ヶ月分の給与で割って月収の上限をイメージします。そうすると、具体的に働ける時間がみえてきます。

家族の扶養に入るための特殊な条件がないか確認する

家族の扶養に入るために、特殊な条件がないか確認しておくことも大切です。上述した年収以外の条件は、以下のとおりです。

  • 年収が130万円以内であること
  • 国内の住居者であること
  • 3親等以内の親族であること

このように、家族の保険に入り続けるためには年収以外にも条件があります。加入する保険の種類にもよりますが、一般的には上記の3つが特殊な条件として挙げられます。

まず、社会保険の扶養に入るためには、年収130万円以内であることが条件になります。さらに、被扶養者と同居の場合は、扶養者の年収の半分未満であることが条件になり、別居の場合であれば、仕送りをしている金額よりも少額であることが条件になります。

また、国内の住居者であることも条件になります。これまでは、一定の要件を満たしていれば被扶養者になれましたが、健康保険法が一部改正されたことにより、海外居住者に関しては、特例を除いて被扶養者になることができなくなりました。そのため、国内の住居者であるということも、扶養に入る条件になります。

最後は、3親等以内の親族であるという条件です。扶養に入れるのは、配偶者・子・父母をはじめ、孫・兄弟姉妹に限られます。それ以外の親族に関しては、同居をしているということが条件になります。

求人を探す際は「扶養内OK」の求人に絞る

扶養内で働きたいという方は、求人を探す際に「扶養内OK」という条件を入れて求人を絞ってみるとよいでしょう。そうすることで、扶養内で働ける派遣求人を一覧で見比べることができます。また、派遣会社にも扶養内で働きたい旨を伝えておきましょう。

 

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派遣社員が扶養に入る手続きと外れる手続き

派遣社員が扶養に入る手続きと外れる手続き

年収によって家族の扶養に入ること、外れることができますが、年収などの条件を満たしたからといって自動的に手続きが進むわけではありません。

ここからは、派遣社員が扶養に入る手続きと外れる手続きについて解説していきます。

1.家族の保険に入る手続き

家族の保険に入る手続きは、家族の勤務先を通して行います。

家族が働く会社の担当部署に、手続きに必要な書類を提出します。必要になってくる書類は、健康保険組合によって異なります。こちらの書類は、この担当部署で確認をしてもらいましょう。

また、税制上の扶養に入る場合には、年末調整などの確認のために使用される「扶養控除申告書」も提出します。この「扶養控除申告書」に関しては、勤務先で保管されることになります。

2.家族の保険から外れる手続き

家族の保険から外れる手続きは、家族が勤務する会社の担当部署へ連絡して、手続きをすすめてもらいます。

扶養に入るとき同じように、担当部署の方に必要になる書類を確認してもらいましょう。基本的には、「健康保険被扶養者(異動)届」などを提出することになります。

扶養から外れる理由として多いのは、被保険者の方の離婚によるものや、年収が上がり上述したラインを超えたことなどがあります。扶養から外れれば、派遣元の会社で社会保険に加入することになります。条件を満たしていない場合は、国民年金・国民健康保険に加入します。

3.家族を自分の保険に入れる手続き

家族を自分の保険に入れる手続きは、自分が働く派遣会社で手続きを行います。

一定の要件を満たしていることが前提ですが、派遣社員の方でも、家族を扶養に入れることができます。まずは、所属する派遣会社に相談することからはじめましょう。

派遣社員が家族を扶養に入れるための要件は、社会保険の扶養に入れる場合と、税制上の扶養に入れる場合で異なります。以下でそれぞれを解説していきます。

社会保険の扶養に入れる要件としては、扶養者となる派遣社員が、社会保険に加入していることが必要です。また、被扶養者となる家族が、扶養に入る収入面などの要件を満たしているということが必要になってきます。

そもそも、自分の扶養に家族を入れるのに、自分が社会保険に入っていないということはないですし、保険に入れる被扶養者の収入面も、上述した年収ライン以下でなければいけないということです。続いて、税制上の扶養に入れる要件ですが、控除対象扶養親族と認められていることが必要になります。

このように、社会保険の扶養と税制上の扶養とでは、扶養に入れるための要件が異なります。それぞれ、自分が所属している派遣元に確認してみることをおすすめします。

 

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以上、派遣社員の扶養内での働き方について解説しました。扶養内に抑えて派遣社員として働きたいという方は、ぜひ求人情報サイト「ギガバイト」をご利用ください。
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