業務委託に源泉徴収は必要？金額の計算方法について

近年では、業務委託で働く人や委託する会社が増えています。自由な働き方をしたい人と、雇用ではなく必要な時にのみ業務を外部に委託したい会社とがマッチしていることが主な理由です。

業務委託という働き方に興味があり選択する場合、税金に関しての理解を深めておく必要があります。本記事では、業務委託で働く方の源泉徴収について詳しく解説していきます。源泉徴収の金額の計算方法についても紹介しておりますので、業務委託での仕事を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

源泉徴収についておさらい

まずはじめに、源泉徴収についておさらいをしていきます。

源泉徴収とは、企業が従業員に対して給与を支払う時に、年間の所得にかかる所得税を、月ごとの給与からあらかじめ天引きするということをいいます。また、従業員を雇い入れている企業は、源泉徴収を行うことが義務化されています。

従業員側のメリットとしては、企業側が月々の給与から源泉徴収を行っていることで、個人で確定申告をする必要がなくなります。源泉徴収をすることで月々の給与から、所得税が天引きされていますが、毎年年末に行われる年末調整において、実際に支払わなければいけない税額との差額を精算しています。会社員などは企業が行う年末調整で済みますが、個人事業主の場合は、各自で確定申告をしなければいけません。

源泉徴収義務者とは？

源泉徴収義務者とは、企業や個人事業主のことを指します。国民には納税をする義務がありますが、給与などの1年分の所得を一度に納税するということは、納税者にとってかなりの負担になります。そのため、月々の給与の支払いをする際にあらかじめ納税額を差し引いておくという源泉徴収制度があります。

この源泉徴収を行うのは、従業員を雇い入れている企業が行う義務で、毎年の年末に行う年末調整によって、所得税額が確定し、所得税額との差額が精算されます。この源泉徴収制度によって、企業や個人事業主は源泉徴収義務者となるのです。

企業への業務委託の場合

法人と業務委託契約で仕事を行う場合は、源泉徴収義務は発生しません。そのため、どんな仕事内容の業務委託であっても、法人との業務委託契約においては、源泉徴収を行う必要がありません。

個人として業務委託を受ける場合

個人として業務委託契約を行う場合は、全ての業務のケースが、源泉徴収の対象になるわけではありません。その業務内容によって、源泉徴収の対象になるかが変わってきます。個人への報酬において、源泉徴収が必要になるケースは、以下のいずれかに該当する場合です。

業務委託で働く方は、自身の業務の種類を把握して、源泉徴収が必要とされる業務であるのかを確認しましょう。

実態が報酬であれば源泉徴収の対象になる

収入の実態が報酬であれば、全てが源泉徴収の対象になります。

例えば、上記の業務を報酬という名目ではなく、謝礼や車代、取材費などの名目で支払いがされたとしても、その実態が料金や報酬になると、源泉徴収が必要です。その他にも、料金の支払いや報酬が金銭ではなく、物品で支払った場合でも、その物品が源泉徴収の対象になるのです。

源泉徴収を差し引き忘れた場合の対処法

もしも、源泉徴収を忘れているようなことがあったとしても、企業には源泉徴収税の納付義務があるため、必ず漏れなく行わなければいけません。源泉徴収を忘れた時の対応としては、源泉徴収の金額を建て替える形で支払います。その後、しっかりと事情を説明して、次回の報酬からその税額分を差し引く形で支払いをして対応します。

このように、源泉徴収は忘れたからといってそのままになることはなく、しっかりと漏れなく対応しなければいけない義務になるのです。

源泉徴収する金額の計算方法

次は、源泉徴収する金額の計算方法について紹介していきます。源泉徴収の計算方法には、以下の2通りがあります。

このように、支払金額100万円のラインで計算方法が変わってきます。例えば、支払金額が80万円の場合は、80万円 × 10.21％ となり、源泉徴収税額 は81,680円になります。

また、支払金額が200万円と100万円を超える場合は、（200万円 － 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円となり、源泉徴収税額 は306,300円になります。

以上の計算方法において、源泉徴収税額を算出することができます。

源泉徴収と消費税どちらを先に計算する？

業務委託契約で受けた報酬に消費税が含まれている場合、原則としては、源泉徴収税額は消費税込みの金額を元にして計算します。

ですが、請求書などで明確に報酬額と消費税額が区別されていれば、消費税を含めずに報酬額のみで計算できます。

例えば、11万円の消費税込みの報酬額だったとして、請求書に報酬が10万円で消費税が1万円と明確に記載されているのであれば、10万円×10.21％の計算式で源泉徴収額が算出されます。

集めた源泉徴収税の納付方法と期限

源泉徴収の納付期限は、翌月の10日が税の納期になります。業務委託契約を行って支払った料金や報酬などが、源泉徴収の対象になれば、この期日までに納付することになります。

しかしながら、実際に源泉徴収を行うのは、
業務委託の発注元の企業が行ってくれます。そのため、業務委託を受ける側は特に納税の手続きをする必要はありません。

もしも、源泉徴収の納付期限までに間に合わなかった場合は、不納付加算税や延滞税が課せられることがあります。不納付加算税に関しては、1日でも遅れたら発生する税金になりますので、単純に負担額が増えてしまいます。業務委託を受ける側が納付を行うことはありませんが、知識として知っておきましょう。

以上、業務委託の源泉徴収について解説しました。求人情報サイト「ギガバイト」でも多数の業務委託の求人を掲載しています。これから業務委託で働くことにチャレンジしたいとお考えの方はぜひご利用ください。

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