副業に関する法律！労働者が注意すべきポイントまとめ

多くの企業で副業が解禁されはじめたことで、副業をはじめられる方もだんだんと増えてきました。しかし、いまだに副業を禁止している企業も多くあるのが現状です。

副業に関心がある方も多くいらっしゃると思いますが、こういった企業に所属している方は副業ができないのでしょうか。本記事では、副業に関する法律について詳しく解説をしていきます。労働者が副業をする際に注意するべきポイントについても分かりやすくまとめているので、ぜひ参考にしてください。

副業を禁止する法律はない

就業規則として副業を禁止している企業は多くありますが、民間企業において従業員の副業・兼業を制限する法律は存在しません。そもそも日本では、日本国憲法において働き方の自由が約束されています。日本国憲法の条文では、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と謳われています。そのため、法律上で副業が禁止されているということはありません。

法律上では副業を禁止していないという状況の中でも、多くの企業が副業を禁止にしているのは、「モデル就業規則」に副業禁止の規定があったからでしょう。「モデル就業規則」とは、厚生労働省が提示しているもので、多くの企業は、これを元に就業規則を作成しています。そのため、このモデルに合わせて副業を禁止している企業が多いわけです。

しかし、昨今の働き方の多様化により副業が活発になったため、副業を前向きに捉える情勢に推移していき、2018年に厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によって、モデル就業規則からも副業禁止規定が削除されました。

これをきっかけに一部の大企業でも副業を認める動きが増えていき、現在のように副業を認めている企業が増えていく流れになります。しかしながら、改訂前のモデル就業規則を敷いている企業に関しては、いまだに副業を禁止しているため、法的な禁止事項はないにしろ、就業規則において副業が禁止されている企業も多く残っています。

副業を禁止する法律の例外

副業を禁止する法律はないということを解説してきましたが、この中でも一部例外があります。以下に該当する公務員の方は、法律において副業が禁止されています。

地方公務員は、地方公務員法第38条において、営利企業の役員や自営業との兼業と、報酬を得る事業を行うことが禁止されています。法律の詳細は、以下のとおりです。

国家公務員に関する法律の内容は、国家公務員法の第103条において、営利企業の役員と自営業との兼業が禁止されています。また、国家公務員法の第104条では、報酬を得る事業との兼業が禁止されています。それぞれの詳細は、以下のとおりです。

このように、地方公務員法と国家公務員法のそれぞれの法律において、公務員の副業は法的に禁止されています。

副業を禁止する就業規則はある

民間企業の従業員には、副業を禁止する法律的なルールはありませんが、それぞれの企業の就業規則において、副業が禁止されていることがあります。

上述した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、従業員に副業を許可したことにより、企業が不利益を被る可能性に関しても備えられており、副業の禁止や、副業を制限することが許されています。

会社が副業を許してくれない理由

会社が従業員の副業を禁止しているのには、さまざまな理由があります。会社が副業を許してくれない理由は以下のとおりです。

まず、副業をすることによって、本業に影響や支障が出るというリスクが想定されるという理由があります。副業をやるということは、本業以外の時間も働くことになりますので、長時間の労働によって本業での生産性が損なわれる可能性があります。副業で生じた負担により、本業でのパフォーマンスに影響がでることが考えられるため、企業は副業を禁止していることがあります。

次に、従業員が副業をするということは、機密情報が漏えいする可能性があるというリスクも考えられます。副業をするにあたって、本業での知識や経験を活かした働き方をする方も少なくありません。本業と同じ職種で副業を行う場合、本業で知り得た機密情報を漏えいしてしまうというリスクがあります。企業にとって、機密情報の漏えいは大きな損害につながるため、このようなリスクを避けるために、副業を禁止にしているのです。

機密情報を漏えいするリスクの他にも、所属する企業が有する人脈や関係値を、個人が勝手に副業に利用する可能性があるということも、副業を禁止している理由になります。

副業禁止の就業規則に違反すると？

副業禁止の企業において、その就業規則に違反するとどうなるのでしょうか。ここでは、就業規則に違反した場合の罰則について解説していきます。副業禁止の就業規則に違反した場合は、個人に対して以下のような罰則が与えられる可能性があります。

就業規則に違反すると、上記のような減給や降格などのペナルティを課せられるリスクがあります。副業禁止を破ったとしても、法的に解雇になる可能性は低いものの、「競合他社へ情報を漏洩して甚大な損害を与えた」などの場合は重大な罰則が与えられる可能性があります。最悪の場合は、「懲戒解雇」となる可能性も考えられます。もしも、副業禁止の就業規則に違反した場合は、このような処罰が与えられる可能性があることを、しっかりと理解しておきましょう。

多くの方が副業を積極的に行える時代ではありますが、所属企業が副業を禁止している場合は、副業がバレてしまうと大きなペナルティが課される場合があります。

【労働者目線】副業に関する就業規則の確認ポイント

企業に所属する労働者が副業をはじめようとする場合は、就業規則を確認するようにしましょう。副業に関する就業規則の中でも、確認しておくポイントを以下で解説しています。会社のルールを守って副業することが大切です。

安全配慮義務

安全配慮義務とは、副業によって生じた肉体的負担や精神的負担が原因となり、本業に支障をきたさないよう配慮しなければならないという義務のことです。万が一、副業による肉体的、精神的な負担を理由にした本業への影響がでた場合、本業の業務で従来の仕事ができていなければ、副業を禁止、または制限されることになります。

機密保持義務

機密保持義務とは、本業で知り得た機密情報を、副業先を含めた外部に漏洩することがないよう、注意しなければいけない義務のことをいいます。本業で知り得た情報の内、どこまでが機密情報に値するのかという、情報の範囲が定められている場合もありますので、内容をよく確認しておきましょう。

競業避止義務

競業避止義務では、本業と競業する企業で副業を行うことは避けるよう、義務付けられています。本業の競業企業で働く場合には、本業で知り得た顧客情報や知識、スキルなどを競業他社に漏えいするリスクが非常に高くなります。そのため、競業企業で副業をすることは避けるように、競業避止義務において注意喚起がされています。

誠実義務

誠実義務では、副業を行う職場において、本業の名誉や社会的信用を損なうような行為をしないように義務付けられています。副業をする方は、これに沿って誠実な行動を基本とし働く必要があります。

副業内容の申請、提出の必要性

本業の企業が副業が許可制の場合は、どういった仕事内容の副業をするのかといった副業内容の申請を、所属する企業に提出します。しっかりと副業の報告をして、良好なコミュニケーションを取りながら副業をすることが大切です。

誓約書の提出義務

企業によっては、機密情報保持などの誓約書の提出義務があります。副業をはじめる場合には、企業から求められる必要書類を提出します。

副業日数・時間の提出

副業が業務委託契約などではなく雇用契約の場合、正社員やアルバイト・パート問わず、すべての労働者が労働基準法の対象となります。その38条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」ということが示されています。

そのため、副業として働いた日数や時間に関しても、所属する本業の企業に提出しなければいけません。労働時間や残業時間などの確認する必要が出てきます。

以上、副業に関する法律について解説しました。様々な副業のやり方がありますが、アルバイトや業務委託の仕事を副業にしたいとお考えの方は、求人情報サイト「ギガバイト」をご利用ください。

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