派遣の交通費ルール!支払いパターンを徹底解説

「給与とは別に交通費が支給されるのは当たり前」と考える方も多いはずです。しかし、派遣という働き方では交通費が別途支給されないケースも実は多いです。本記事では、派遣社員の交通費のルールと、その支払いパターンついて詳しく解説していきます。

 

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派遣法改正による交通費への影響

派遣法改正による交通費への影響

派遣法の改正によって、派遣社員が支給される交通費に関するルールが変わりました。派遣法改正がもたらした影響と、その変化について解説していきます。

これまでの派遣社員の交通費

派遣法が改正される前までの派遣社員の交通費は、時給に交通費も含まれるという条件の契約がほとんどでした。企業と雇用契約を結ぶ労働者である、正社員や契約社員、アルバイト・パートなどの雇用形態であれば、給与とは別に交通費が支給されますが、派遣社員の場合は、時給に含まれるという不合理な格差がありました。

派遣法改正の概要

これまでは、時給に交通費が含まれていた派遣社員ですが、派遣法の改正によりその格差が解消されていきます。

主な法改正内容は、賃金や待遇についてです。派遣社員は、正規雇用者と同等の業務を行っているというケースがほとんどであるにも関わらず、正規雇用者と同等の賃金や待遇を受けることができないという、不平感がありました。これにより、是正させることになります。

賃金統一の2つの方法

派遣法の改正に基づき、以下の2つの制度が導入され、給与とは別の交通費の支給がはじまりました。

  • 派遣先均等・均衡方式
  • 労使協定方式

派遣先均等・均衡方式とは、派遣先の企業で同じ仕事を行なう正規雇用者と派遣社員の賃金や待遇を同等にする、という方式です。これにより、派遣社員は派遣会社ではなく勤務先の企業の規定に従うことになります。勤務先の企業の規定にのっとった給与や賞与、交通費などの待遇を受けることになりますので、これまでにあった派遣社員の不合理な格差がなくなります。

労使協定方式とは、派遣会社と派遣社員が労使協定を結ぶという方式です。これは、同じ地域の中で、同じ職種と業務に従事する労働者の賃金と、平均以上を支払うという方式で、待遇に関しても同等以上を受けることができます。「派遣先均等・均衡方式」と異なり、派遣先の賃金と待遇に揃えるのではなく、一定の条件を満たす派遣会社の労働組合や、派遣労働者の過半数の労働者と労使協定を結ぶことで、給与や賞与、交通費などの賃金と待遇が定められます。こちらも、派遣社員の不合理な待遇が解消されることになります。

 

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派遣の交通費支給方法

派遣の交通費支給方法

次は、派遣社員の交通費の支給方法について解説していきます。

派遣先均等・均衡方式の場合

派遣先均等・均衡方式では、派遣社員の勤務先である企業の正規雇用者と同じ待遇が受けられますので、交通費に関しても、派遣先企業の支給制度に準じます。勤務先の交通費の支給制度に準ずるので、限度額や距離計算など、その条件はすべて派遣先の企業制度によって異なります。派遣先が変わるたびに、制度やルールの確認が必要になります。

労使協定方式の場合

労使協定方式では、以下の2つの方法があります。

  • 労働時間1時間あたり74円以上
  • 実費支給

このどちらかを派遣元である派遣会社が選択します。派遣社員側に選択権はなく、派遣会社がどちらを採用しているかによって異なりますので、派遣社員も確認が必要になります。

 

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派遣の通勤交通費支給による税・保険への影響

派遣の交通費支給方法

最後に、派遣の通勤交通費支給による税・保険への影響について解説していきます。

税金への影響

そもそも、交通費の金額分は(上限はありますが)非課税扱いになります。これまで時給に交通費が含まれていた場合は、交通費も含め、全額課税対象になっていました。しかし、法改正後交通費が別途支給されるようになった場合は、交通費は非課税になるため単純に収入が増加します。また、収入は増加しますが、納税額は変わりません。

保険への影響

社会保険では、通勤交通費も収入として加算されます。所得税の計算では、通勤手当は一定額まであれば非課税なので、社会保険の報酬月額には含めなくても良いと勘違いされやすいので、注意が必要です。

とくに、家族の扶養の範囲内で働きたいという方にとっては注意が必要なデリケートな問題です。社会保険は年収額が130万円を超えると扶養から外れてしまいます(条件が揃うと月88,000円でも外れます)。扶養から外れると、年金や健康保険などを自分自身で払わなくてはなりません。そのため、家族の扶養内で年収額を抑えたいと気をつけている方も多いでしょう。そういった方は、通勤交通費も収入に含まれるので、注意が必要です。

例を挙げると、1年間働いて年収額を125万で抑えていたとしても、月額5,000円受け取る交通費が年間で6万円に到達していれば、年収額が130万円を超えてしまいます。このように、給与とは別に交通費が支払われれば、保険にも影響がでますので、収入額と合わせて管理しておく必要があるでしょう。

 

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以上、派遣社員の交通費に関する解説をしました。これから派遣のお仕事を探したいとお考えの方はぜひ、求人情報サイト「ギガバイト」をご利用ください。ギガバイトでは派遣やアルバイトの求人情報を豊富に取り揃えているので、あなたにピッタリなお仕事がきっと見つかるはずです。