派遣社員とは?雇用形態の仕組み、正社員との違いを解説

働き方が多様化して選択肢が増えることで、自分に合った仕事を選びやすくなってきました。特に、ワークライフバランスを取り入れたいという方には派遣社員という選択肢がおすすめです。本記事では、派遣社員の雇用面や待遇などを詳しく解説していきます。

 

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派遣社員とは?雇用契約の仕組み

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まずはじめに、派遣社員とは何か、その雇用契約の仕組みから解説していきます。

派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、ここから派遣される形で、派遣先の企業で就業する働き方のことをいいます。

実際の仕事の業務指示は、派遣先の企業で受けますが、派遣会社と雇用契約を結んでいるため、給与の支払いや、福利厚生などは派遣会社から受けることになります。また、派遣会社が就業先の紹介や、交渉なども全てサポートしてくれます。

また、この派遣会社と結ぶ雇用契約には2種類あり、登録型派遣と常用型派遣があります。

登録型派遣の方が一般的で、派遣される企業が決まった際に、派遣会社と雇用契約を結びます。雇用契約の中には、就業期間や業務内容、給与などについて定められており、この契約をもって派遣先の企業で働きます。派遣期間が終了後は、派遣会社と結んだ雇用契約も終わります。

一方、常用型派遣は、期間を設定せずに派遣会社と雇用契約を結ぶため、派遣期間が終了したとしても雇用関係は継続します。

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣は、派遣期間が終わった後に、派遣先の企業と直接雇用関係を結ぶ働き方です。この場合、派遣社員から正社員や契約社員として新たに雇用契約をすることができます。

最長6カ月間ある派遣期間は、いわばお試し期間と捉えることもでき、業務内容と職場の雰囲気を経験した後に、派遣先企業との合意の元、直接雇用に切り替えることができます。派遣社員と派遣先の企業とのミスマッチを防ぐこともできる働き方と言えますし、正社員を目指して経験を積みたいと考えている方に合った働き方です。

 

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他の雇用形態との違い

他の雇用形態との違い

次に、他の雇用形態であるアルバイトと正社員との違いについて、解説していきます。

アルバイトとの違い

派遣社員とアルバイトの違いは、雇用主と契約期間です。派遣社員は派遣会社に雇用されていますが、アルバイトは、就業先の会社に直接雇用されています。そのため、雇用期間や給与も雇用主の企業が請け負います。

また、アルバイトは派遣社員に比べて、業務の専門性が低く、未経験でも可能な仕事が多いです。一方で派遣社員は、専門性のある仕事やスキルを活かした仕事を任されるケースが多くあります。もちろん、そうでないケースも多々あります。

正社員との違い

正社員もアルバイトと同様、就業先の企業に直接雇用されています。
また、雇用期間が決まっている訳ではないので、何事もなければ定年まで働けます。その他にも、給与面では賞与や昇給、退職時は退職金を支払われる企業も多く、福利厚生などもしっかりと完備されています。

正社員は任されている業務も多く、やりがいも感じやすいですが、反対に会社への拘束時間が長く、融通が利きにくいこともあります。

 

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派遣社員の待遇について

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次は、派遣社員の待遇について詳しく解説していきます。

労災保険

労災保険は、通勤途中や業務中に仕事が原因で発生したケガや事故に対して支援を受けることができる保険です。雇用の種類は問わず労働者全員に適用される保険であるため、勤務中のケガや事故に関する保険料は、派遣社員であっても全額、雇用主である派遣会社に請求することができます。勤務期間や労働時間、週の出勤日数によって労災保険に加入できないということも一切ありません。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業した場合に、失業手当を給付して生活や再就職を支援する保険です。加入の条件を満たしていれば、雇用形態に関わらず必ず加入しなければいけません。

31日以上継続して働いているか、1週間の所定労働時間が20時間以上であることも適応の条件となります。条件を満たしていれば、突発的な会社の倒産、その他にも解雇などで失業した際、次の仕事に就くまでの一時的な給付(失業保険)や手当を受けることができます。

社会保険(健康保険、年金保険、介護保険)

社会保険には、医療費の一部を負担してくれる健康保険や、老後の生活を支援する年金保険、介護サービスを利用する人に支給される介護保険などがあります。雇用保険と同様に、雇用形態に関わらず、条件を満たしていなければ加入できず、満たしていれば必ず加入しなければいけません。

条件は1週間の労働時間によって変化します。

1週間の所定労働時間が30時間以上の派遣社員の場合は、契約期間が2ヶ月以上あることが条件となります。
1週間の所定労働時間が20時間〜30時間未満の派遣社員の場合は、契約期間が2ヶ月以上を見込んでいること、月額賃金が8万8,000円以上であること、従業員数が51人以上いることが条件となります。仮に、50人以下の場合であっても、労使で合意があれば適応可能となります。(2024年10月改訂)

有給休暇

派遣社員であっても、有給休暇を取得することは可能です。条件としては、雇用開始日から6カ月経過した時点で発生します。また、勤務日数に応じて7カ月目から有給休暇が付与されます。

 

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派遣社員として働くメリット

派遣社員として働くメリット

次に、派遣社員として働くメリットについてみていきます。

アルバイトと比べて時給が高い

派遣社員は、一般的なアルバイトと比較しても任される業務内容が多く、専門性のある仕事を行い、その責任も伴う仕事があるため、給与に関しても高く設定されています。時間の拘束も長いですが、アルバイトよりも高時給で働くことができます。

業務条件を定めることができる

派遣社員は、業務条件を定めることもできます。正社員では、任される仕事に対してノーと答えるのは非常に難しいですが、働く上での条件を提示することができるため、それぞれのライフスタイルにあった仕事が見つかるはずです。交渉も派遣会社が間に入っているため、直接する必要はありません。

業務内容を定めることができる

業務条件とともに、派遣社員は業務内容を定めることもできます。派遣先で何をするか、実際に詳しく業務内容を選ぶことができます。
一般的に、正社員であれば任された仕事は請け負いますが、派遣社員であれば、業務内容の範囲を決めてしまうことができます。実際になる仕事内容を細かく決めて契約することで、やりたくない良い仕事はノーと言うことができ、自分の得意分野を活かす仕事ができます。これが、特定の業務のスキルアップをする機会にもなります。

正社員入社が難しい企業で働ける

正社員と派遣社員では、任される業務内容が異なるため、正社員では経験者でないと応募さえできない職種であっても、派遣社員であれば就職できる可能性があります。このため、憧れの有名企業や、専門知識が伴うクリエイティブな業界でも、派遣社員であれば未経験からでも働けるチャンスがあります。派遣社員として働きながら経験を積み、キャリアアップをしていくのもおすすめです。

派遣会社からのサポートがある

最後のメリットは、派遣会社からのサポートがあるということです。
働く上で、就職活動や就業中の悩み、そして将来への不安は、誰しもが抱える悩みだと思います。派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結んでいますので、この派遣会社が上記のような悩み・不安を総合的にサポートしてくれます。

派遣先の仕事探しから、就業中の悩みのフォロー、将来的にどうキャリアアップしていくかというプランまで一貫してサポートをしてくれます。
また、就業先の企業と派遣社員の間に入ってくれるので、安心して仕事に取り組むことができます。働く上で悩みはつきものですが、プロの視点で心強いサポートをしてもらえます。

 

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派遣社員として働くデメリット

派遣社員として働くデメリット

最後に、派遣社員として働くデメリットについて解説していきます。

1つの会社で長く働くことができない

まずは、1つの会社で長く働くことができないということについてです。これは3年ルールと言われ、派遣社員にはあらかじめ設定されている契約期間があります。それが、派遣法で定められた「派遣先の事業所における同一の組織単位で、3年を超えて働くことができない」ということです。

派遣社員の契約期間は、3カ月や6カ月などの単位で行い、双方の合意があれば契約更新をしていきます。しかし、どれだけ双方が希望したとしても、3年までしか働くことができません。

3年の契約終了後も、すぐに次の仕事が決まるとは限りませんし、自分とマッチする仕事に出会えるかは分かりません。仕事が決まらなければ、収入がなくなるというリスクもあります。ただし、これは登録型派遣の場合で、常用型派遣などに雇用形態を変えることで、3年以上の就業も可能ですし、課やグループなどの組織単位を変えることで、3年後の就業も可能ではあります。

裁量が少ない

派遣社員と正社員の業務内容はもちろん異なります。派遣社員は、契約以外の業務を無理にすることはありませんが、責任がある仕事を任せてもらうこともできません。

例えば、プロジェクトリーダーなどの責任が伴う仕事や主要ポストは、どれだけ仕事ができたとしても、任されるケースは少ないでしょう。

もっと責任ある仕事をしたい、キャリアアップしていきたいという方は、派遣社員としての業務内容をあらかじめ確認しておいた方が安心です。

賞与や特別休暇などが得られない

最後に、賞与や特別休暇などが得られないということについて解説します。派遣社員は、正社員と比較すると賞与の有無や特別休暇などが低いケースが多々あります。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の格差解消に向けて、国政が動いており、公正な待遇の実現を目指しています。働き方が多様化する時代で、どんな雇用形態であっても、納得できる待遇を受けられる働き方を国全体でも目指している傾向があります。

 

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